相続手続と遺言書作成・成年後見が専門の司法書士行政書士事務所です。相続手続は丸ごと当事務所へお任せください。

相続手続きタイムスケジュール

大切な方を亡くした時、それが相続の始まり。
あなたの負担にならないよう賢く相続の手続きを行うために、いつまでに、何をどうしたらよいのかをまず把握しましょう。

通夜・葬儀 領収書等の整理・保管が必要 →葬式費用として相続財産から控除するため

死亡届 「死亡診断書」を添付して、住所地の役場に提出 火葬・埋葬許可申請 死亡届と同時に申請 葬儀社が代行する場合もある

世帯主変更届 住所地の役場に提出

財産の調査 遺産分割協議とその後の名義変更、相続税の申告等の前提として、相続財産と相続人を確定させる ※借金の額によっては、相続放棄等も考える 相続人の確認 生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等を全て揃える 遺言書の検認・開封 家庭裁判所で行う→公正証書遺言では、検認は不要 ※勝手に開封すると処罰される 遺産分割協議 誰がどの財産を承継するか話し合う ※必ず、相続人全員で行う

相続財産の名義変更等 ・預貯金口座の名義変更 ・証券の名義書換 ・不動産の移転登記 ・自動車の名義変更　等 公共料金の名義変更・引落口座変更 運転免許証の返納 各種カード・会員の解約・退会　等 遺族年金の請求 ・国民年金では、遺族基礎年金・寡婦年金又は死亡一時金 ・厚生年金では、遺族厚生年金（老齢厚生年金との選択） 葬祭費・埋葬料の請求 ・国民健康保険では、葬祭費 ・健康保険では、埋葬料 ※期限あり、必ず2年以内に行う 生命保険金の請求 ※期限あり、必ず2年以内に行う

相続分取戻請求 ある相続人が第三者に相続分を譲渡した場合に、他の相続人がこれを取り戻すことができる

相続放棄・限定承認 家庭裁判所に申述 ※期限内に手続しないと、借金も相続することになる

準確定申告 1月1日から死亡した日までの所得を計算して申告する ※所得税が還付される可能性もある

相続税の申告 （約95％の人には無関係）

遺留分減殺請求 一定の相続人に与えられた、遺言によっても奪われない一定の相続分

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